企業年金の現場から

今回は、NISAをこれから始めてみたいとお考えの方及びこれまで利用されてきた方それぞれに向けて、制度の特徴を理解していただけるよう整理し、年内に検討・準備しておくべき事項をまとめてみます。

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確定拠出年金法等の一部を改正する法律により、企業型確定拠出年金を実施する事業主は、少なくとも５年ごとに運営管理機関が実施している運営管理業務について評価を行い、必要に応じて委託内容の変更や運営管理機関の変更などを行うよう努める必要があります。

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将来不足するであろう資金を準備するため、企業年金をベースにした退職金と共に、NISAやiDeCoといった税制優遇のある制度に注目が集まっています。

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　・時間を味方にする       　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 続きはこちらから

2016年のDC法改正により創出された制度では期待されていた役割を十分に果たしておらず、今後の制度変更が本格的に議論され始めました。厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会が本年2月より開催されています。その会で関係団体から要望された中から、今後の規制の変化の方向として注目される2点ご紹介します。            　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 続きはこちらから

私どもは退職金・企業年金制度の改革や導入のお手伝いをしておりますが、確定拠出年金（DC）を導入された企業様から、継続投資教育のご注文もいただいております。

先日行った継続投資教育の際に、若い参加者の方から「2008年に起きたリーマン・ショックのようなことがまたあったら、株式に資金を集中して大儲けをしたい」というご発言がありました。このことについて考えてみたいと思います。             　　　　　　       続きはこちらから

昨秋から、厚生年金基金を代行返上した確定給付企業年金基金加入の

事業主（加入基金は全て異なります）から、当該制度に関する色々な質問

を頂き制度の内容を一緒に数回勉強しました（設立後第１回決算なので

基金の運営状況を知りたかったようです）。

今回は事業主にとってもっとも重要な事項「企業年金基金の情報開示に

ついて」を取り上げます。                      続きはこちらから

適格退職年金から移行した又は導入後５年を超えた確定拠出年金については、企業が負担する手数料等が割高なうえ、加入者が負担する投資信託の信託報酬が割高な場合が多く評価・見直しが必要です。

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確定拠出年金（DC）の加入期間を65歳まで延長に厚生労働省は６０歳を超えても働き続ける人が増えている現状を考慮して、確定拠出年金の掛金を拠出できる年齢を引き上げる検討に入るとの報道がありました。
老後の支えとなる厚生年金は段階的に６５歳まで受給開始年齢が引き上げられており、確定拠出年金も厚生年金と同じく６５歳まで引き上げられる案になると思われます。 

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2018年６月１日に最高裁にて下された長澤運輸事件判決は、定年後再雇用社員の賃金格差が労働契約法第２０条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反するかどうかの判断を示しました。 

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 「指定運用方法」とは、加入者自身が掛金の配分指定（運用商品の選択）を行わない場合に、加入者の運用権を保護し、自ら運用指図行うことを促す観点から特定期間や猶予期間といった一定期間を設け、それでも配分指定を行わない場合にはあらかじめ定められた運用方法で運用指図をしたとみなすことです。  

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 確定拠出年金制度を実施する事業主は、改正法の施行により、「少なくとも５年ごとに、運営管理業務の実施に関する評価を行い、運営管理業務の委託について検討を加え、必要があると認めるときは、運営管理機関の変更その他の措置を講ずるように努めなければならない」と事業主による運営管理機関の再評価義務が追加され、 加入者等に対する忠実義務が強化されました。  

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運営管理機関に委託した「継続投資教育」では、将来の実質的な購買力を確保できない可能性について説明できません

努力義務となった「継続投資教育」は、中立的で確定拠出年金の専門的知識を持つコンサルタントに委託しないと、加入者の過半数以上が将来の実質的な購買力を確保できない可能性が高まってしまいます。
 

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  今回も前回に引き続きA社の事例です。A社から、積立不足の発生を抑えるため、確定給付企業年金(DB)の一部を確定拠出年金(DC)に移行したいという相談があり、現状診断を実施しました。現状診断の結果、DBの事務手数料が割高なことが判明し、DCへ移行する前に幹事金融機関を交代することになりました。

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甲社からの依頼を受けて、同社の確定拠出年金制度の現状診断を行った結果、下記の３点が判明しました。

①会社が運営管理機関に支払っている事務費が高額である。

②従業員が負担する投資信託の信託報酬が高い商品が多い。

③投資信託の商品が国内の株式で運用するものや信託報酬の高いアクティブ型の商品に偏っている。 

　そこで、甲社では運営管理機関の見直しに着手する事になり、私どもは複数の機関によるコンペの実施を提案いたしました。 

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「確定拠出年金法等の一部を改正する法律（ＤＣ改正法）」は、平成２８年５月２４日に成立し、６月３日に公布されました。
　その中に「運営管理機関の評価・検討の努力義務化」が含まれており、施行日は「公布の日から２年以内で政令で定める日」とされていますので、遅くとも平成３０年５月には施行されると考えられます。

□「運営管理機関の評価・検討の努力義務化」とはどんな内容か
　委託する運営機関を５年ごとに評価・検討し、必要に応じ変更すること等が努力義務化されました。
　ＤＣ法には、事業主の行為準則が定められており、忠実義務として下記の事項に留意しなければなりません。続きはこちらから

・マイナス金利で一段と高まる手数料

　かねてから銀行の利ザヤ収益は低下してきましたが、日銀のマイナス金利政策で貸出や債券運用の収益力は一段と縮小します。これを補完すべく、銀行が収受する様々な手数料が引き上げ圧力にさらされるのは避けがたいことでしょう。確定拠出年金（ＤＣ）や確定給付企業年金（ＤＢ）の手数料もその例外ではないとみておくべきです。そうした銀行の動きは、当然生損保の手数料水準にも上向きの影響を与えます。

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　見直しの方向として取上げられた２番目～「ライフコースの多様化への対応」に関連する法改正について記します。これまでのＤＣ制度では、国民年金の第３号 被保険者（専業主婦）や公務員は加入できませんでした。また民間企業の会社員も 確定給付年金（ＤＢ）や厚生年金基金への加入者は個人型ＤＣ制度には自ら加入できません。

　今回の法改正では、労使の合意が前提ですが、全ての国民が加入できる制度に 改正された点が大きな特徴です。 　

　もう1点、企業年金のポータビリティ（資産移換）について、従来はＤＢから ＤＣへの一方通行でしたがＤＣからＤＢへの移換も可能となりました。また 中小企業退職金共済（以下中退共という）は企業年金ではありませんが、企業規模が 中小企業の域を超えた場合、中退共からＤＢ・ＤＣへの移管（従来はＤＢへの移換 のみ）及び企業が合併・企業分割等をする場合の中退共とＤＢ・ＤＣ制度と双方向で資産移換が可能となりました。

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　代行返上を行う場合、給付を減らさず、掛金を上げず、かつ収支相当の健全運営をすることがいかに難しいか、そのために代行返上計画ではその調整のために実質的な給付減額を行っているということを３月号で書きました。次に、その実質的給付減額に当たって、 ２．代行返上後に、受給者(OB)と加入者（現役)の給付の公平性が保たれているか？という問題を考えてみましょう。 　

　多くの基金の計画書を見ますと、その給付調整に当たって、受給者(OB)の権利を守るために、加入者（現役）の権利をかなり大幅に縮減する傾向があります。それでもカバーできない部分は勿論事業所に掛金負担してもらうという構えです。

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 　厚生年金基金制度の見直しは、平成２７年度に本格化し１２月までに解散９４基金、代行返上１２基金となり合計１０６基金が廃止したことになり、残る厚生年金基金は３４０基金となりました。厚生年金基金の廃止で多数の中堅・中小企業は、多額の掛金拠出から解放されましたが、一方従業員の老後所得は、厚生年金基金の廃止で減少すると共に、中長期的に公的年金が大幅減額となるため、代替年金制度の設定が望まれます。この段階では、単なる基金の代替措置を決めるという考え方ではなく、会社の退職金体系全体を、労務管理上の観点と、財務管理上の観点の両方から見直し、労使が相互に納得でき、さらにコストを縮小する制度に再構築することができる絶好の機会かと思われます。 

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 　4月3日に、「確定拠出年金（ＤＣ）法等の一部を改正する法律案」が通常国会に提出され、衆議院を通過しました。現在は次期国会の参議院での審議結果を待つ段階にあります。

この法案には、ＤＣ制度の様々な改革内容が含まれていますが、その中に、「事業主は、委託する運営管理機関を5年ごとに評価・検討し、必要に応じて変更すること等を努力義務とする」という内容が盛り込まれました。

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　新聞・マスコミ等、連日マイナンバー関連の話題で満載ですが、企業に関係すると思われる新しい情報をご紹介します。

１.「通知カード」がやむを得ない理由によって受取れない人についての特例

　前号で「通知カード」の配布についての注意点等をお知らせしましたが、それに関連した内容が発表されています。

10月以降、国民の一人一人の住民票の住所地にマイナンバー（個人番号）が「通知カード」により通知されます。この「通知カード」は、住民票の住所地に簡易書留で送付されます。 

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　１０月より住民票を有する全ての国民にマイナンバーが通知され、（外国籍でも住民票がある中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象）平成２８年１月から社会保障・税・災害対策の３分野でマイナンバーの利用がスタートします。

　民間事業者では、社会保障や税の手続事務で従業員などのマイナンバーを取扱うこととなりますが、マイナンバーおよびマイナンバーをその内容に含む個人情報（特定個人情報）の取扱いについては、法で定められた『様々な制限』があり、また、『適切に管理すること』が求められており、違反した場合には『罰則』が適用されることもあります。 

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　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案が、平成27年4月3日に国会に提出されました。この改正の概要について、解説します。

　確定拠出年金（以下DC）は、公的年金に上乗せされる選択肢として、平成13年10月に開始されました。企業型DCは、平成27年1月末時点で、19千社以上に導入され、加入者は5百万人を超えています。一方、個人型の加入者は、20万人を上回った程度で、余り浸透していません。

　急速に解散が進む厚生年金基金の受け皿として、企業型DCの使い勝手は、さらに改善されることが望まれています。

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　厚生年金基金（以下基金と言います）は平成9年の1874基金をヒークに減少し続け、昨年末には483基金を残すのみとなりました。その主な理由は単独型・連合型基金の多くが代行返上して確定給付企業年金制度に、或いは解散して確定拠出年金制度に移行したためです。総合型基金は加算部分が薄いため代行返上は困難との認識が一般的で、総合型基金だけが取り残されてしまったと言っても過言ではありません。長期にわたる不況の中で、基金は代行部分が大きな重荷となって体力を消耗し続けてきました。そして今、年金資産が代行部分以下となってしまった基金が続発しています。

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　明けましておめでとうございます。

　新たな２０１５年は、私的年金制度である企業年金制度が飛躍する年になりそうです。老後所得保障の柱である公的年金制度は、少子高齢化が進む中で給付水準を引き下げざるを得ず、厚生労働省は公的年金制度を補完する企業年金制度を使いやすくして、公的年金と組み合わせて老後の所得確保を図るべく制度改正を行う段取りを進めています。いわば企業年金が、公的年金に準ずる制度へと格上げされる法改正が今年の通常国会で取り上げられる見通しです。

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