企業年金の現場から

平成30(2018)年9月

 

 少ない負担で導入できる選択制確定拠出年金

 確定拠出年金制度を実施する事業主は、改正法の施行により、「少なくとも5年ごとに、運営管理業務の実施に関する評価を行い、運営管理業務の委託について検討を加え、必要があると認めるときは、運営管理機関の変更その他の措置を講ずるように努めなければならない」と事業主による運営管理機関の再評価義務が追加され、 加入者等に対する忠実義務が強化されました。

 

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平成30(2018)年8月

 

  確定拠出年金制度(DC)の運用改善:指定運用方法について

 「指定運用方法」とは、加入者自身が掛金の配分指定(運用商品の選択)を行わない場合に、加入者の運用権を保護し、自ら運用指図行うことを促す観点から特定期間や猶予期間といった一定期間を設け、それでも配分指定を行わない場合にはあらかじめ定められた運用方法で運用指図をしたとみなすことです。 

 

 

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平成30(2018)年7月

 

 確定拠出年金加入事業主の「運営管理機関の評価義務」

 確定拠出年金制度を実施する事業主は、改正法の施行により、「少なくとも5年ごとに、運営管理業務の実施に関する評価を行い、運営管理業務の委託について検討を加え、必要があると認めるときは、運営管理機関の変更その他の措置を講ずるように努めなければならない」と事業主による運営管理機関の再評価義務が追加され、 加入者等に対する忠実義務が強化されました。

 

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平成30(2018)年6月

 

  DCの指定運用方法(デフォルト商品)に投資信託導入の動き

 確定拠出年金制度を実施する事業主は、改正法の施行により、「少なくとも5年ごとに、運営管理業務の実施に関する評価を行い、運営管理業務の委託について検討を加え、必要があると認めるときは、運営管理機関の変更その他の措置を講ずるように努めなければならない」と事業主による運営管理機関の再評価義務が追加され、 加入者等に対する忠実義務が強化されました。

  

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平成30(2018)年5月

 

 目からウロコの「継続投資教育」(その3)

 運営管理機関に委託した「継続投資教育」では、分散投資効果を具体的に説明できません


努力義務となった「継続投資教育」は、中立的で確定拠出年金の専門的知識を持つコンサルタントに委託しないと、将来の年金資産の大きな下落の可能性について説明されないばかりか、品質に劣る運用方法での運用を余儀なくされる可能性が高まってしまいます。

 

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平成30(2018)年4月

 

  目からウロコの「継続投資教育」(その2)

 

運営管理機関に委託した「継続投資教育」では、将来の実質的な購買力を確保できない可能性について説明できません


努力義務となった「継続投資教育」は、中立的で確定拠出年金の専門的知識を持つコンサルタントに委託しないと、加入者の過半数以上が将来の実質的な購買力を確保できない可能性が高まってしまいます。
 

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平成30(2018)年3月

 

 目からウロコの「継続投資教育」(その1)

 平成28年6月に改正・公布された「確定拠出年金法等の一部を改正する法

 律」において、事業主による加入者への「継続投資教育」を配慮義務から努力義務に引き上げ、企業の積極的な取り組みを促すことが定められました。

今月よりこの「継続投資教育」に焦点を当てて、実際に「継続投資教育」の現場を知る立場から事業主としてはどのように対応すべきかについて記すこととします。

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平成30(2018)年2月

 

 確定給付企業年金の幹事金融機関の見直し(その2)

  今回も前回に引き続きA社の事例です。A社から、積立不足の発生を抑えるため、確定給付企業年金(DB)の一部を確定拠出年金(DC)に移行したいという相談があり、現状診断を実施しました。現状診断の結果、DBの事務手数料が割高なことが判明し、DCへ移行する前に幹事金融機関を交代することになりました。

  

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平成30(2018)年1月

 

 確定給付企業年金の幹事金融機関の見直し(その1)

 

  前回まで3回にわたり、確定拠出年金(DC)の運営管理機関の見直しについてお届けしましたが、今回は確定給付企業年金(DB)の幹事金融機関の見直しについてお届けします。

 

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平成29(2017)年12月

 

 企業型確定拠出年金(DC)の運営管理機関の見直し(その3)

 

甲社からの依頼を受けて、同社の確定拠出年金制度の現状診断を行った結果、下記の3点が判明しました。

①会社が運営管理機関に支払っている事務費が高額である。

②従業員が負担する投資信託の信託報酬が高い商品が多い。

③投資信託の商品が国内の株式で運用するものや信託報酬の高いアクティブ型の商品に偏っている。 

 そこで、甲社では運営管理機関の見直しに着手する事になり、私どもは複数の機関によるコンペの実施を提案いたしました。 

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平成29(2017)年11月

 

 企業型確定拠出年金(DC)の運営管理機関の見直し(その2

 

  前回は、平成28年5月24日に成立し6月3日に公布された「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(DC改正法)」に運営管理機関の評価・検討の努力義務化が含まれていることをお話ししました。
 今回は、実際に運営管理機関の見直しに取り組んだ、甲社の事例についてご紹介します。

 

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平成29(2017)年10月

 

 企業型確定拠出年金(DC)の運営管理機関の見直し(その1)

 

「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(DC改正法)」は、平成28年5月24日に成立し、6月3日に公布されました。
 その中に「運営管理機関の評価・検討の努力義務化」が含まれており、施行日は「公布の日から2年以内で政令で定める日」とされていますので、遅くとも平成30年5月には施行されると考えられます。

□「運営管理機関の評価・検討の努力義務化」とはどんな内容か
 委託する運営機関を5年ごとに評価・検討し、必要に応じ変更すること等が努力義務化されました。
 DC法には、事業主の行為準則が定められており、忠実義務として下記の事項に留意しなければなりません。
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平成28(2016)年11月

 

 個人型確定拠出年金の愛称は、iDeCo(イデコ)

 

 個人型確定拠出年金(DC)の愛称募集には4,000件以上の応募があり、その中から「iDeCo」(individual Defined Contribution)に決まったと、先日発表されました。「i」には「私」という意味が込められているそうで、自分で運用する年金の特徴を捉えている、と選定理由を説明しています。  

 

 DC制度が導入されてから15年が経過しますが、企業型DCの加入者が600万人に達しようとしているにも係わらず、個人型DCの加入者は30万人弱に留まっています。こうした中、平成28年5月の「改正確定拠出年金法」の成立により、公務員や第3号被保険者(いわゆる専業主婦)も個人型DCに加入できるようになりました。

 

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平成28(2016)年10月

 

 コンペのすすめ

 

・マイナス金利で一段と高まる手数料

 

 かねてから銀行の利ザヤ収益は低下してきましたが、日銀のマイナス金利政策で貸出や債券運用の収益力は一段と縮小します。これを補完すべく、銀行が収受する様々な手数料が引き上げ圧力にさらされるのは避けがたいことでしょう。確定拠出年金(DC)や確定給付企業年金(DB)の手数料もその例外ではないとみておくべきです。そうした銀行の動きは、当然生損保の手数料水準にも上向きの影響を与えます。

 

 

 

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平成28(2016)年9月

 

 マイナス金利政策の厚年基金の「後継制度」への影響  

~大きなリスクをはらむ制度に~

 

 今年1月29日に、日銀は銀行の当座預金の一部にマイナス金利を適用することを決定しました。これ自体の銀行経営に与える影響もさることながら、中長期の金利体系全般に与える影響は甚大です。当座預金の金利は▲0.1%ですが、10年国債の利回りは▲0.25%あたりまで下降し、その影響を受けて、大手企業の  社債も10年もので0.2〜0.3%、20年ものでも0.3~0.6%という水準です。

 

 これでは多くの基金が代行返上後や解散後の「後継制度」として2.5%ぐらいの予定利率で設計しているDBは成立しないことは明らかです。かといって、株式や外債等の比重を高めますと、厚生年金基金が「いつかきた途」を歩むことになりかねません。

 

 

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平成28(2016)年7月

 

 確定拠出年金(DC)法の改正について(その2)

 

 見直しの方向として取上げられた2番目~「ライフコースの多様化への対応」に関連する法改正について記します。これまでのDC制度では、国民年金の第3号 被保険者(専業主婦)や公務員は加入できませんでした。また民間企業の会社員も 確定給付年金(DB)や厚生年金基金への加入者は個人型DC制度には自ら加入できません。

 今回の法改正では、労使の合意が前提ですが、全ての国民が加入できる制度に 改正された点が大きな特徴です。  

 もう1点、企業年金のポータビリティ(資産移換)について、従来はDBから DCへの一方通行でしたがDCからDBへの移換も可能となりました。また 中小企業退職金共済(以下中退共という)は企業年金ではありませんが、企業規模が 中小企業の域を超えた場合、中退共からDB・DCへの移管(従来はDBへの移換 のみ)及び企業が合併・企業分割等をする場合の中退共とDB・DC制度と双方向で資産移換が可能となりました。

 

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平成28(2016)年6月

 

 マイナス金利が企業年金に及ぼす影響

 

 日銀のマイナス金利政策の影響で10年国債にもマイナス利回りが定着してきました。  

これを受けて企業年金の受託金融機関の運用実績も下がり、新規のDBの受託営業を 控える生保も出てきました。厚生年金基金から脱却して、新しい制度に乗り換えようと している矢先に、不安の種が1つ出てきたのは困ったことですが、これも冷静に事態を 観察して対処することによって被害を最小限にとどめる途はありそうです。

 

 一番問題になるのは昨今提案されている代行返上の妥当性です。

 

 

 

 

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平成28(2016)年4月

 

 「代行返上の基金の説明会で聞いておくべきポイント」

(その2―受給者と加入者は公平か)

 

 代行返上を行う場合、給付を減らさず、掛金を上げず、かつ収支相当の健全運営をすることがいかに難しいか、そのために代行返上計画ではその調整のために実質的な給付減額を行っているということを3月号で書きました。次に、その実質的給付減額に当たって、 2.代行返上後に、受給者(OB)と加入者(現役)の給付の公平性が保たれているか?という問題を考えてみましょう。  

 

 多くの基金の計画書を見ますと、その給付調整に当たって、受給者(OB)の権利を守るために、加入者(現役)の権利をかなり大幅に縮減する傾向があります。それでもカバーできない部分は勿論事業所に掛金負担してもらうという構えです。

 

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平成28(2016)年3月

 

 代行返上の基金の説明会で聞いておくべきポイント

(その1―計画の安定性は?)

 

  現在多くの厚生年金基金(以下「厚年基金」または「基金」、代行返上後の制度は「新DB」または単に「DB」)で代行返上計画が策定され、加入事業所に対し説明会が盛んです。こうした説明会では、厚年基金の事務局としてはできるだけ多くの事業所に代行返上計画に加わってほしいわけですから、もっぱら代行返上に参加することの有利性を説くことが基調になるのは当然です。しかし企業としては、この際自社の退職金全体のあり方を見直す姿勢で基金の提案を評価し、必要なら基金から離脱して自社独自の制度を考えることも視野に入れて考えてみる必要がありましょう。

 

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平成28(2016)年2月

 

 基金の解散・脱退に伴い退職金制度を改革した事例

 

  厚生年金基金制度の見直しは、平成27年度に本格化し12月までに解散94基金、代行返上12基金となり合計106基金が廃止したことになり、残る厚生年金基金は340基金となりました。厚生年金基金の廃止で多数の中堅・中小企業は、多額の掛金拠出から解放されましたが、一方従業員の老後所得は、厚生年金基金の廃止で減少すると共に、中長期的に公的年金が大幅減額となるため、代替年金制度の設定が望まれます。この段階では、単なる基金の代替措置を決めるという考え方ではなく、会社の退職金体系全体を、労務管理上の観点と、財務管理上の観点の両方から見直し、労使が相互に納得でき、さらにコストを縮小する制度に再構築することができる絶好の機会かと思われます。 

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平成28(2016)年1月

 

 厚生年金基金解散分配金の仮交付を受けるためのスケジューリング

 

  多くの厚生年金基金で解散方針が打ち出され、各基金の説明書には、解散までのスケジュールが示されています。 そうしたスケジュールで、時として欠けているのが分配金の「仮交付」です。これは解散の最終手続きまでの長い期間を待たず、企業の代替制度に早期に分配金を交付してもらい、代替制度を効率よく運営することができる制度です。

 以下、分配金をタイミングよく新制度に移行するための留意点を述べてみましょう。

 

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平成27(2015)年12月

 

 高すぎる信託報酬は見直しを

 

  4月3日に、「確定拠出年金(DC)法等の一部を改正する法律案」が通常国会に提出され、衆議院を通過しました。現在は次期国会の参議院での審議結果を待つ段階にあります。

この法案には、DC制度の様々な改革内容が含まれていますが、その中に、「事業主は、委託する運営管理機関を5年ごとに評価・検討し、必要に応じて変更すること等を努力義務とする」という内容が盛り込まれました。

 

 

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平成27(2015)年10月

 

 厚生労働省が「リスク分担型DB」の構想を提案

 

 かねて日経新聞等で「第3の企業年金」として報道されていた構想の概要が、9月11日の社会保障審議会の年金部会で「リスク分担型DB(仮称)」と名打って厚労省から発表され、原案の方向で、関係各省庁等との協議に入ることとなりました。

 厚労省としては、政省令を固め、できれば平成28年4月から実施したい模様です。

狙いはDBとDCのメリットを享受し、デメリットを除去して、企業年金をより魅力あるものとしたいというもので、厚生年金基金解散後の受け皿としても検討に値します。

 

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平成27(2015)年9月

 

 マイナンバー制度がやってくる~民間事業者の対応~③

 

 新聞・マスコミ等、連日マイナンバー関連の話題で満載ですが、企業に関係すると思われる新しい情報をご紹介します。

 

1.「通知カード」がやむを得ない理由によって受取れない人についての特例

 前号で「通知カード」の配布についての注意点等をお知らせしましたが、それに関連した内容が発表されています。

 

10月以降、国民の一人一人の住民票の住所地にマイナンバー(個人番号)が「通知カード」により通知されます。この「通知カード」は、住民票の住所地に簡易書留で送付されます。 

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平成27(2015)年8月

 

 注目を集める『キャッシュ・バランス・プラン』(CB)

& マイナンバー制度がやってくる~民間事業者の対応~②

 

 キャッシュ・バランス・プラン(以下CBという)が注目を集めています。CBは平成14年より導入が認められた制度で、確定給付企業年金(以下DBという)に分類されます。大手の電機メーカーなどが導入し、一時注目を集めましたが、ここへきて、再び注目されるようになりました。

 厚生年金基金制度が原則廃止されることとなりましたが、廃止後に設立される後継制度としてCBを採用する事例が増加しているからです。なぜ、DBではなく、CBなのでしょうか。

 

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平成27(2015)年7月

 

 イナンバー制度がやってくる~民間事業者の対応~①

  

 10月より住民票を有する全ての国民にマイナンバーが通知され、(外国籍でも住民票がある中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象)平成28年1月から社会保障・税・災害対策の3分野でマイナンバーの利用がスタートします。

 民間事業者では、社会保障や税の手続事務で従業員などのマイナンバーを取扱うこととなりますが、マイナンバーおよびマイナンバーをその内容に含む個人情報(特定個人情報)の取扱いについては、法で定められた『様々な制限』があり、また、『適切に管理すること』が求められており、違反した場合には『罰則』が適用されることもあります。 

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平成27(2015)年6月

 

 厚生年金基金存続への疑問

 

昭和41年、厚生年金基金(以下基金という)は国の年金制度(老齢厚生年金(再評価部分を除く))を引継ぐ世界に例をみない形でスタートした。そして高度経済成長に支えられ、基金の年金資産運用利回り(以下単に運用利回りという)は予定利率を上回り、基金運営は順風満帆に推移していた。

 しかし昭和62年ブラックマンデーを機に予定利率の確保が難しくなりその運営は陰り始めた。それでも国の後押しがあって、平成9年には基金数は1874基金、加入員数は1225万人にまで膨れ上がった。

 この年は拓銀、山一が相次いで破たんした年でもある。

 

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平成27(2015)年5月

 

 確定拠出年金(DC)制度の改正について

  

 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案が、平成27年4月3日に国会に提出されました。この改正の概要について、解説します。

 確定拠出年金(以下DC)は、公的年金に上乗せされる選択肢として、平成13年10月に開始されました。企業型DCは、平成27年1月末時点で、19千社以上に導入され、加入者は5百万人を超えています。一方、個人型の加入者は、20万人を上回った程度で、余り浸透していません。

 急速に解散が進む厚生年金基金の受け皿として、企業型DCの使い勝手は、さらに改善されることが望まれています。

 

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平成27(2015)年4月

 

 厚生年金基金の2月の代議員会の動向と企業の対応策

 

 この2月に入って、各基金では一斉に代議員会を開き、代行返上や解散の方針を議決し、その具体化について加入企業に説明を始めています。

 大きな特徴として、従来代行返上を目指していた基金の中から解散の方針に転向したり、加入企業の反対が強いため、解散やむなしということを暗示するような基金も出てきました。代行返上を目指す基金は、その権利、義務をDBに移行しますが、解散の場合は基金事務局が後継企業年金の設立を計画し、そこへの参加を推奨していることが多く、これをどう受け止めるべきかも1つの課題でしょう。 

 

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平成27(2015)年3月

 

 代行返上方針に不安はないか?

  

 厚生年金基金(以下基金と言います)は平成9年の1874基金をヒークに減少し続け、昨年末には483基金を残すのみとなりました。その主な理由は単独型・連合型基金の多くが代行返上して確定給付企業年金制度に、或いは解散して確定拠出年金制度に移行したためです。総合型基金は加算部分が薄いため代行返上は困難との認識が一般的で、総合型基金だけが取り残されてしまったと言っても過言ではありません。長期にわたる不況の中で、基金は代行部分が大きな重荷となって体力を消耗し続けてきました。そして今、年金資産が代行部分以下となってしまった基金が続発しています。

 

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平成27(2015)年2月

 

 平成27年度税制改正大綱に見る企業年金制度の変革

 

  前月号で確定拠出年金を中心に企業年金が改善される方向で検討されている情報をお知らせしましたが、12月30日に与党の平成27年度税制改正大綱が決定され、そこに掲載される企業年金関係の改正事項が1月16日の社会保障審議会企業年金部会で明らかにされました。その主たるものは、個人型確定拠出年金(DC)の改善、拡充に関するものなど、下記のような税制改正です。

 

 

 

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平成27(2015)年1月

 

 確定拠出年金の新しい展望

  

 明けましておめでとうございます。

 新たな2015年は、私的年金制度である企業年金制度が飛躍する年になりそうです。老後所得保障の柱である公的年金制度は、少子高齢化が進む中で給付水準を引き下げざるを得ず、厚生労働省は公的年金制度を補完する企業年金制度を使いやすくして、公的年金と組み合わせて老後の所得確保を図るべく制度改正を行う段取りを進めています。いわば企業年金が、公的年金に準ずる制度へと格上げされる法改正が今年の通常国会で取り上げられる見通しです。

 

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