企業年金の現場から　H24.11

 

　２００１年１０月に導入された、確定拠出年金（ＤＣ）制度は、本年７月末には、企業型の加入者が４４０万人を突破し、確実に定着しつつあります。老後の資金を潤沢にするため、企業だけでなく、従業員も掛け金を上乗せ出来る様にして欲しい、との要望は以前からありましたが、本年１月からようやく可能になりました。

 

　８月末までに、既に１，２００社以上で、「マッチング拠出」が導入されています。「マッチング拠出」（従業員による掛け金の拠出）の魅力は、その節税効果にあります！

 

①掛け金全額が所得控除の対象になる！

　サラーリーマンの方には馴染みの無い名称ですが、毎月2万円を拠出した場合「小規模企業共済等掛金控除」として、２４万円全額が所得控除の対象となります。生命保険や介護医療保険の控除が合わせて１２万円までなのと比べ、多額の控除となります。

　仮に、独身、年収３００万円とすると、「所得税」や「住民税」が年間３万6千円減少し、４０年間では１４４万円の節税効果となります。

 

②運用益が非課税になる！

　２０歳の人が、毎月２万円の拠出を４０年間継続し、年利回りが２％としましょう。

　４０年後の残高は、１，４６４万円に達します。個人で行えば、運用益に２０％課税されて１，３４１万円となるので、１２３万円もの節税効果があることになります。

 

③給付時に、退職所得控除や公的年金等控除の対象となる！

　一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」　

　が適用され、ここでも節税効果が得られます。

 

　ただし「マッチング拠出」に拠出できる金額に制限がありますので、留意してください。「給与振替型」は、税金だけでなく、社会保険料も削減できます！「年金制度が無い企業」に勤務している従業員は、節税の恩恵を受けることが出来ないのでしょうか？　

従業員のみが掛け金を支払い、確定拠出年金制度を導入する方法があります。それが、「給与振替型」です。

　例えば給与の一部を「セカンドライフ手当」等とし、従業員の希望により「そのまま給与として受け取る」か「確定拠出年金の掛け金として拠出する」かを選択できる「給与振替型」を導入すれば良いのです。

これにより、企業が掛け金を支払うことなく、確定拠出年金制度を導入し、「マッチング拠出」と同じような恩恵を、従業員が受ける事が出来ます。

 

①給与が減少したことになるので「社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）」を削減できる！

　「マッチング拠出」と同じ条件（２０歳、独身、年収３００万円、毎月２万円を拠出）の例で計算すると、４０年間では１３８万円削減できます。

 

②給与が減少したことになるので｢税金｣も削減できる！

　同じ条件の例では、４０年間で「所得税」「住民税」を８０万円節税できます。

※①と②を合計すると、その効果は２１８万円にもなりますが、一方で、厚生年金保険料が削減されたことにより、将来受け取る厚生年金額も減少します。

　標準報酬月額にもよりますが、上記の例で、年間５～６万円、２０年受け取った場合１００～１２０万円程度の減少が見込まれますので、この点に留意する必要があります。

 

③運用益が非課税になる！

　「マッチング拠出」と同様に、利回りを２％とすると、４０年間で１２３万円もの節税効果があることになります。

 

④給付時に、退職所得控除や公的年金等控除の対象となる！

　一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、「マッチング拠出」と同様の節税効果が得られます。

 

⑤雇用主も「社会保険料」を削減できる！

　支払う給与が減少したことになるので、雇用主が支払う「社会保険料」も削減されます。上記の例では、40年間で１４８万円削減されます。

　ただし、「確定拠出年金制度」の維持に、40年間で２０～３０万円程度の費用が発生すると見込まれるので、雇用主の受ける恩恵は、実際はもう少し減ります。

 

「税金」や「社会保険料」の削減に多大な効果が期待できる「マッチング拠出」と「給与振替型」の魅力ぜひこれらを導入し、その恩恵を受けようではありませんか。

 

（田中　均）

 

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