企業年金の現場から　H24.07

  

　会計基準の変更により、退職給付債務の積立不足（未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務）を貸借対照表に即時認識する事になる、と（その１）でお伝えしました。

具体的には、以下の通りとなります。

 

・２０１３年４月１日以降に開始する会計年度の期末から（２０１４年３月末）実施

・連結財務諸表のみに反映させ、当面、単体財務諸表には反映させない

 

　本年３月末からの連結貸借対照表には「その他の包括利益累計額」という科目が記載されています。これは、（単体）貸借対照表の「評価・換算差額等」とほぼ同じで、「その他有価証券評価差額金」「繰延ヘッジ損益」等が含まれています。

　連結貸借対照表上で未認識債務を即時認識する時には、「その他の包括利益累計額」を減算するとともに、税効果を加味し、「繰延税金資産」を計上することになります。

ここで即時計上された未認識債務は、これまで通り一定の期間で償却され、損益計算書に「退職給付費用」として計上されます。この結果、一旦減額された「その他の包括利益累計額」が増加し、代わりに「利益剰余金」が減少することになります（これを、リサイクリングと呼びます）

　つまり、「注記」されていた数字が、連結貸借対照表に反映されますが、損益計算書上は、これまでと変わらないことになります。

なお、即時認識と同時に、下記の「名称の変更」が行われます。

 

・「退職給付引当金」→「退職給付に係る負債」

・「過去勤務債務」→「過去勤務費用」

・「前払年金費用」→「退職給付に係る資産」

・「期待運用収益率」→「長期期待運用収益率」

 

では、単体財務諸表のみを作成している企業には、何ら影響は無いのでしょうか？

「開示項目の拡充」や「期待運用収益率の考え方の明確化」に関しては、単体財務諸表にも適用されます。

また、１年遅れの２０１４年４月１日以降に開始される事業年度からは、下記の変更も実施されます。（実務上困難な場合には、さらに１年遅れることも認められる）

 

・退職給付見込み額の期間帰属方法の見直し →「期間定額基準」又は「給付算定式基準」の選択適用

・割引率の見直し  →「退職給付の支払見込期間・給付額を反映した単一の加重平均割引率」又は「退職給付の見込み期間ごとに設定された複数の割引率」の選択適用

 

　前回お伝えした通り、国際会計基準（ＩＦＲＳ）との共通化（コンバージェンス）の作業は、今後も続くと考えられ、会計基準の変更に、絶えず注意を払って行く必要があります。

 

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