企業年金の現場から H24.02
いよいよ始まった確定拠出年金（ＤＣ）のマッチング拠出
年金確保支援法の成立により、永年待ち望まれていた、企業型確定拠出年金（ＤＣ）の「従業員の上乗せ拠出（いわゆるマッチング拠出）」が、本年１月から可能になりました。１月１５日付の日本経済新聞によると、野村証券など６０社超の企業が導入することが明らかになっています。では、なぜマッチング拠出が、それほど待ち望まれていたのでしょうか？
それは、税制面での優遇を受けられるため、個人で金融商品に投資するのに比べ、はるかに有利であるからです。
① 掛金の拠出時に所得控除を受けられる
掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」として、全額所得控除を受けられます。ただし、他の企業年金制度の無い企業でも、拠出限度額は５万１０００円で、さらに、従業員の掛け金は、事業主の掛け金額を超えることが出来ないので、マッチング拠出できるのは、最大で２万５５００円までとなります。
東京都に住む、年収３００万円の従業員が、上限ぎりぎりの、毎月２万５０００円（年間３０万円）を頑張ってマッチング拠出したと考えてみましょう。所得税・住民税を合わせて、４万５０００円もの節税効果を、享受することができます。
② 運用益に課税されない
個人で運用した場合、利息や運用益に対し、所得税・住民税を合わせて、２０％が課税されます。（平成２５年１２月３１日までは、１０％の軽減税率が適用されている）しかし、確定拠出年金の運用益には、課税されません。上記の例のように、毎年３０万円のマッチング拠出を続けて、２％で運用した場合、４０年間で１８３０万円の資産を形成する事が出来ます。個人で運用した場合と比べ、約１５４万円もの節税効果があることになるのです。
③ 受け取る時にも税制の優遇がある
年金で受け取る場合には「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合には「退職所得控除」が適用されます。
ちなみに、４０年間企業に勤務した場合の、退職所得控除は２２００万円となります。確定拠出年金を導入済の企業では、マッチング拠出により、従業員のさらに手厚い老後資金の確保に役立ちますし、従業員の退職金制度に対する関心も高まるものと考えられます。
また、毎月の多額の掛け金は負担になるとして、これまで確定拠出年金の導入を見送っていた企業にとっては、従業員とともに拠出するので、より導入がし易くなりました。
事業主、従業員ともにメリットの大きいマッチング拠出。これを導入しない手はありません。